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ひとこと

2008.5.5

子供の日、木登り、教会巡り

今日はこどもの日。地元の会合に向かう途中、所々で鯉のぼりに出会いました。今朝の新聞を見ると、15歳未満の子供の数は1725万人と過去最小となったそうです。1982年から連続して減少しているようですが、子供は宝物、皆、元気にすくすくと夢を持って大きくなってもらいたいなと思います。さて、地元廻りの途中、公園で少し休憩しながら、私が子供のころはどんなだったかなと、ボーっと思い出していました。幼稚園から小学校２年生までは、横浜桜木町にあった社宅に住んでまして・・・。大きな団地の中だったので、何号棟だったのかな、忘れてしまいましたけど、６畳と４畳半のかわいらしい家に家族４人。桜木町駅西の方の伊勢山と呼ばれる山の手の森の中にある団地で、とにかく毎日木登りばかりしていたのを思い出します。とにかく木登りの天才でしたね。どんな木もドンドン登っていましたから・・・。そして、毎日どこか怪我をしていました、あの頃は。そういえば、ある日、庭師の人たちがきていて、休憩しているところに、「おじさん何しているの」と言ったらジュースをくれたのを、どういうわけか覚えています。それを母親に伝えたら、「これもっていってあげて」といわれて、リンゴだったでしょうか、果物をおじさんのところに持っていったのを、これまたなぜかよく覚えています。ほのぼの、のんびりしていましたね、あのころは。今の子供たちにも、木登りや森の中の冒険、そんな体験たくさんしてもらいたいなと思います。あと、私にとっての子供時代のもう一つのよい思い出は、小学校３年生のときにオランダに転校して、毎週、父親に各地の教会につれていったもらったことです。特に、ケルンの大聖堂を見たときの感動はというか、震えは今でも、体が覚えています。１００メートルを超える教会の塔を下から見上げて、その先に青空が塔のまわりをグルグル回転するような・・・、あの光景は目にやきついています。私は仏教徒ですけど、「ああ、神様っているんだ」って子供ながらに思いました。その感動があって、父親に毎週末、どこかの教会につれていってもらって、教会日記を書き続けました。３～４冊になるでしょうか。私の宝物ですね。そんなことを思いながら公園にいたら、雨がパラパラ、それにしても今年はよく雨が降ります。

2008.4.9

ようやく日銀総裁人事決着

本日、衆参本会議をへて、空席となっていた日銀総裁が白川氏でようやく決着しました。これまでの間、国民の皆様に、ご迷惑をおかけしましたこと申し訳ありませんでした。私は、英国大蔵省出向時代、サッチャー元英国首相とブラウン現英国首相のお二人から、直接学ぶ機会がありました。その中で、政治は、とにもかくにも、①与えられた責任を果たし（権力は責任を果たすためにある）、②結果を出さなければならない（結果のよしあしは国民が判断する）、ということを教えていただきました。最終的な任命権は政府にあるわけですから、これまでの間、人事権をもつ政府が責任を果たせず、結果を出せずにいたことについては、率直にお詫びをしたいと思います。他方で、政府の総裁人事案を既に２度にわたり拒否し、総裁人事での党首会談にも応じず、道路財源を含む税法、国民生活に直結する税法の参議院での審議も１ヶ月以上にわたって拒絶してきた民主党にも、そろそろ参議院第一党としての重い責任を果たしていただかねばなりません。ところが、その民主党は、今回も、渡辺前財務官の副総裁就任に、党内での意見対立の末、「財金分離の原則に反する」として反対しました。確かに、財政政策のつけを金融政策に回したことが、バブル発生の一因となったとの指摘もあります。しかし、その反省を踏まえ、既に、日銀法が改正され、日銀の政策決定の独立性は法的に担保されています。法的に担保されているものが、人的要因によって壊されるとしたら、その方が問題です。そもそも、欧州中央銀行をはじめ主要国の中央銀行では、幹部に財務省出身者が就任する例は枚挙にいとまがありません。出身が財務省であるとかないとかではなく、日銀マンとして必要な資質・能力は何であるかという点から、適任者を求めるべきです。日銀幹部に求められる資質、それは、財政・金融両面でのマクロ経済運営の知識と経験、各国リーダーとの人的つながり、あらゆる圧力に屈しない強靭な精神といえます。その点、40年にわたるマクロ経済運営の経験、国際金融政策の責任者として活躍し内外に幅広い人脈をもつ渡辺前財務官の副総裁就任は、理に適った判断であったと思います。とりわけ、白川総裁、西村副総裁ともに学者肌であることを考えると、渡辺氏の組織運営力や人脈は、大切にすべきであったと思います。しかし、こうなってしまった以上は、民主党も、具体的に副総裁候補者を示すなど責任を果たすべきではないでしょうか。　

2008.3.12

日銀総裁・副総裁人事について

本日午前中の参議院本会議において、政府が提示した日銀総裁・副総裁の人事案のうち、武藤氏の総裁就任、伊藤氏の副総裁就任が民主党など野党の多数で不同意とされました。不同意の理由は必ずしも明確ではありませんが、新聞やテレビを介して伝わる民主党幹部の発言などを踏まえると、①武藤氏は財務省出身であり、財金分離に反する、②超低金利政策により預金者が損害を受けており、武藤氏は日銀副総裁として責任を負うべき立場、という二つに集約されているように思います。なお、伊藤氏の副総裁就任への反対理由は全く定かではありません。しかし、このうち、超低金利政策については、バブル崩壊・金融不安のなかで、デフレスパイラルの淵にあり破綻寸前にあった当時の経済状況を考えると、低金利政策以外に政策はなかったというのは、世の中の常識と言えます。あの経済状況で金利引き上げを堂々と主張できる政策当局者がいたかといえば首を傾げます。そもそも、民主党自身がそのような主張をされていたのかどうか・・・。また、民主党がこの点を理由にするのであれば、武藤副総裁と同時期に日銀理事として責任者の立場にあった白川日銀理事の副総裁就任にも反対すべきですが、白川氏の副総裁就任には賛成しており整合性がありません。他方、財金分離については、民主党の主張に一理ある面もあります。バブルの発生過程では財政政策のつけを金融政策に回したことが一因となったとの指摘もあるからです。ただ、その反省を踏まえ、既に、日銀法が改正され、日銀の政策決定の独立性は法的にしっかりと担保されています。法的に担保されているものが、人的要因によって壊されるとしたら、むしろそちらの方が大変なことです。財務省出身者であれ誰であれ、「金融政策を決定する際に政府から圧力を受けずに、幅広い知見と専門性をもとに国民に対して職責を全うできる人物であるかどうか」が重要なのではないでしょうか。ちなみに、先進主要国の中央銀行総裁には財務省出身者が就任する例が少なくありません。例えば、欧州中央銀行のトリシェ総裁は財務省国庫局長、イタリア中央銀行のドラギ総裁は経済・財務省国庫総局長、カナダ中央銀行のガーニー総裁は財務省財務官、ニューヨーク連銀のガイトナー総裁は財務次官経験者です。内外の金融市場が不安定な状況です。そして、内外の市場関係者は武藤総裁・白川副総裁・伊藤副総裁のトリオについて、よい人事案だと積極的に評価し、市場も織り込み済みの状況です。ここで、日銀人事が政争の具となっていることが明らかになれば、日本株売りやジャパンパッシングにつながるおそれがあります。にもかかわらず、民主党が参議院で政府人事案を否決したことは大変残念なことです。しかし、既に不同意が決定した以上、民主党として誰が日銀総裁・副総裁に相応しいと考えているのか、自ら提示する責務が発生していると考えるべきではないでしょうか。　

2008.2.29

2008年度予算･衆議院通過

本日（2月29日）夜10時過ぎ、2008年度予算が衆議院本会議を通過しました。予算は衆議院で可決されてから３０日たてば、参議院の可決がなくても自然成立することが憲法で定められています。これで、2008年度予算は年度内に成立することが確実になりました。サブプライムローン問題による世界的株安、原油高・資源高に伴う世界経済の減速などに影響を受ける日本経済の先行きを考えると、予算を年度内に成立させて、４月からしっかりと執行できるようにすることは、とても重要です。本日の予算衆議院通過は日本経済にとってよい影響をもたらすと思います。これから予算と税制関連法案は参議院で議論が進むわけです。最大の争点となっている道路特定財源については、１）一般財源化する部分をどのように増やしていくか、２）中期計画の10年という期間が長すぎないか、３）59兆円という中期計画の規模が過大ではないか、など論点は明らかになっています。しっかり議論していきたいと思います。ところで、民主党は本日の衆議院本会議採決を欠席しました。議員の最大の務めである本会議出席を拒否したのです。大変残念なことです。他方で、民主党は、最大の争点となっている道路特定財源についての対案を、同日このギリギリのタイミングになって衆議院でなく参議院に提出しました。もっと早く２月初旬・中旬に対案を衆議院に提出していたならともかく、２月末のギリギリになって漸く対案を提出し、しかも衆議院ではなく参議院に提出したのでは、民主党はそもそも衆議院での議論を望まなかったと言われても仕方ないでしょう。にもかかわらず、一方では大切な衆議院本会議採決を欠席する。何とも矛盾しています。 表向き、民主党は、自らも受け入れた１月の衆参両議長の斡旋にある「徹底審議」が尽くされていないということを理由にしているようです。しかし、衆参両議長の斡旋は、「予算案と歳入法案について年度内に一定の結論を得る」ことを求めています。「年度内に一定の結論を得る」ためには、衆議院だけでは不十分であり、参議院での審議が不可欠です。そのことを考えれば、２月末の採決は当然です。民主主義は一定の結論を得るためにあります。いつまでもズルズルと議論をしているわけにはいきません。 そもそも、予算委員会での質疑時間は昨年を大幅に上回り、例年よりも多くなっています。予算委員会では初めての地方公聴会も開催されています。税制関連法案の審議時間も例年を上回っています。もちろん、イージス艦衝突事故などの徹底的な審議をしなければなりませんが、これは予算そのものと直接に関係するものではありません。予算委員会ではなく安全保障委員会などでも徹底審議は可能です。予算を人質にとって戦略にばかり走るやり方にはやはり納得いきません。

2008.2.11

サブプライムローン問題　～　G７閉幕

東京で開催されていたG７（先進７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）が終了しました。主要テーマはサブプライムローン問題。そこで、サブプライムローン問題って結局何なのと考えると、要するに不動産バブルの崩壊ってことですね。日本のバブル崩壊と一緒です。ただ、日本より深刻なのは、米国には世界中から資金が流入していただけに、サブプライムローン問題は規模も影響もはるかに大きいってことです。かつては、日本の余剰資金（貯蓄超過分）が資金不足（投資・消費超過）の米国に流れ込むだけでしたが、近年は、中国など新興アジアやオイルマネーが大量に米国に流れ込んでいるわけです。こうした世界中の余剰資金によって作られた米国のバブルが崩壊したわけですから、根は深いといえます。ただし、当時の日本の状況と比べると、米国は利下げ余地が十分にありますから、米国は、これまでのところ、第一段階の流動性危機を機動的な金融緩和によって逃れています。また、バブル崩壊からの脱却の日本の経験も米国はよく学んでいますから、既に米国の金融機関は資本増強を積極的に進めています。中国やアラブの政府系ファンドからも受け入れているわけですから、そのスピード感・決意は当時の日本より格段にしっかりしたものがあります。とりあえず、これまでのところ、対応策は適切にとられているように思います。問題があるとすれば、金融機関の損失額がなかなか確定しないこと。損失額を早めに確定することで、市場に安心感を与えることが必要です。そして、本当の問題はこれからです。資本を毀損された米国の金融機関が貸し渋りを開始すると、米国の実体経済が急速に下降局面に入る可能性があります。金融緩和を継続していくと同時に、金融機関の貸し出し態度に対して米政府がしっかりと指導をしていくことが大切と思われます。場合によっては、政府系金融を大幅に拡充することも必要になるでしょう。しかし、いずれにしても、米国は日本の経験を十二分に研究しているはずです。日本が１０年以上かかったことを米国は１～２年で矢継ぎ早に実施してくるはずです。そういう国です、米国は。逆に、我が日本は、今を一つの好機ととらえて、米国（外需）に頼らない内需主導の経済の確率に向けて知恵をしぼるときです。渡辺喜美大臣を囲んで改革志向の１年生議員１０人で行っている私的勉強会の場などを通じて、政策提言をしていきたいと思います。

2008.1.1

「成人」日本、責任と信頼の年に

あけましておめでとうございます。
すがすがしい新年をお迎えのこととお慶びもうしあげます。今年は「平成２０年」。「平成日本」も、いよいよ「成人」です。成人といえば、大人としての「信頼」を社会から与えられ、他方で一人前としての「責任」を果たすことが求められる年齢であります。我が国も、様々な面で「責任」を果たし、「信頼」を得ることが求められているように思います。「責任」という意味では、とりわけ、①国際社会での責任、そして②次世代に対する責任、を果たすことが重要と思います。国際社会はテロとの戦いを必死に続けております。その国際社会の一員として我が国も応分の責任を果たさなければなりません。インド洋における給油活動はその一環であり、早急に再開できるよう、国会において活動していきたいと思います。また、「次世代」に対する責任を取り戻す努力を今年も続けなければなりません。既に８００兆円もの借金を抱える我が国ですが、加えて毎年２０兆円を超える借金を続けています。これら借金は子や孫の世代、次世代の負担となってきます。少子高齢社会の到来で、ただでさえ次世代の負担が増すことが明らかであるにもかかわらず、更に、多くの借金負担を押し付けようとしているのが、現在の日本です。これでは、次世代は働いても働いても、借金負担に悩まされることとなってしまいます。今年こそ、行政改革の徹底を図ることで、この借金体質からの脱却の道筋をつけなければなりません。こうした「責任」をしっかり果たしていくためには、日本の各方面において「信頼」を取り戻すことが求められています。企業活動における信頼回復、教育における信頼回復・・・。しかし、何よりも政治の信頼回復が求められています。政治に身を置くものの一人として、有言実行を徹底したいと思います。そして、政治資金の透明化や政策決定過程の透明化はもちろんのこと、議員定数の削減も視野に行動していきたいと思います。本年も、厚生労働委員会、内閣委員会等における活動に加え、私が代表や役員を務めるいくつかの若手議員グループなどの場を通じて、行動をしてまいる所存です。

2007.11.29

守屋前次官逮捕に思うこと

中学・高校・大学とほぼ毎日７時からの朝練をしてきたこともあって、朝には滅法強いはずなのですが、今朝は何と寝坊してしまいました。いつもの7時前の西武線に乗れずに党・政調全体会議にも遅れて一日がスタート。やや気分が萎える。その後は、税制調査会小委員会を中心に党の会議に出席。それにしても、西武線内で読んだ朝刊は、当然のことながら守屋前次官逮捕が皆一面。この事件を見ていて二つのことを思います。第一に、悪いことをした公務員については、退職後であっても退職金の返還はもとより、在職時の給与の一部の返還も義務付ける仕組みが必要ではないかということ。これは立法府の問題なので、これから同僚議員を巻き込んでしっかり取り組んでいきたい。第二に、ほとんどの公務員は昼夜を分かたず仕事に打ち込んでいるのに、今回のような事例が出ると、またまた公務員叩きが始まってしまうのではないかという危惧。そもそも、今回の事件で一番傷ついているのは現場の自衛官とも言えます。今回の事件を契機に、公務員叩きでない公務員制度の在り方についての議論を深めるべきではないかと思います。その際、一つ提案ですが、やはり、公務員と政治家の接触を何らかの形で制限した方がいいのではないかと感じます。今回の守屋前次官も、真偽のほどは分かりませんが、政治家への根回しや政治家からの陳情処理などに力を発揮したと報道されています。俗な言葉でいえば、「政治力」があったと、あるいは「あると見られていた」ということでしょう。公務員について「政治力の有無」が問われること自体が問題だと思います。イギリスが一つの参考になるように、公務員と政治家の無制限な接触を禁止し、公務員がその行政能力によって評価される仕組みにしていくことが不可欠と思います。

2007.11.9

会期延長

本日１３時からの衆議院本会議において、国会の会期が１２月１５日までの３５日間延長されました。
衆参ねじれ現象の中で、本日までに成立した法律は「被災者生活再建支援法の改正」のみ。テロ対策新法はもとより、最低賃金法改正、銃刀法改正、労働契約法案など多くの重要な法律案が積み残しとなっている状況ですから、延長は当然のことと思います。そうしたなか、野党が、自ら参議院に提出した法案の審議も未だ終わっていない状況にもかかわらず、会期延長に反対したのは疑問でした。自ら提出した法案の成立を全力で目指さないのだとすれば、独自法案の提出は受け狙いの単なるパフォーマンスだったのかと思わざるを得ません。ちょっと無責任ですね。いずれにしても、１２月１５日までの会期内に、テロ対策新法の成立に万全を期していきたいと思います。

2007.11.4

第二党党首辞任、グループ政治？

小沢党首が４日１６時過ぎに突然辞任表明をされました。正直驚きました。
福田総理とのトップ会談で本当のところどのような話があったのか、正確なところは知る由もありません。しかし、それにしても、国政の第二党しかも参議院第一党の党首が辞任を表明するというのは、よほどのこと。今後の動向をしっかりフォローしていきたいと思います。しかし、そのことよりも、正直「何だこれは？」と思ったことは、辞任表明を受け、同日夕刻から民主党内の各「グループ」がそれぞれ対応を協議したとのニュース。ニュースでは、自民党での同様の集まりを「派閥」と呼び、民主党については「グループ」と呼ぶようですが、これはれっきとした「派閥」的動き。福田総理・総裁選出の過程を「派閥政治復活」と声高に非難していた民主党の方々が、今度は、臆面もなく「グループ政治」ということでしょうか。まさに「言行不一致」、釈然としないものを感じます。いずれにしても、国政第二党の党首がどのようになっていくのか、注視していき たいと思います。

2007.9.26

福田康夫総理誕生

福田新総理、福田政権が誕生しました。参議院では野党党首が首班指名され、両院協議会を経ての福田総理誕生という、稀な形での誕生でありました。福田総理誕生には二つの意味があると考えます。
第一に、政治手法の一時的転換。小泉総理、安倍総理と二人のスーパースター、カリスマ的リーダーシップが続きました。野球で例えれば、長嶋・王のＯＮ政権と言ってもいいと思います。しかし、野球も長打やスーパースターだけでは勝てない。バントあり内野安打あり盗塁ありの、コツコツ野球も必要です。また、攻撃だけでなく守備の手堅さも必要。福田総理には、派手さはなくとも、国民生活の向上のために、確実にコツコツと成果を積み上げていただきたいと思います。そして、第二に、政策的方向性の修正です。福田政権は、小泉・安倍両政権で続いた「構造改革路線」を堅持しなければなりません。しかし、同時に、「構造改革路線」の下で生じた歪み、つまり、医療・介護・障害者福祉などの社会保障分野、地方経済、中小企業といった「構造改革路線」の影の部分に、光をあてることが期待されています。これは、路線の「転換」ではなく「修正」です。イギリスでも、１９７９年から続いたサッチャー政権の下で構造改革路線が取られ、イギリス経済は暗黒の７０年代から脱却しました。しかし、サッチャー改革の影で、とりわけ医療・教育が崩壊し、格差が拡大しました。このため、１９９７年に誕生したブレア政権は、サッチャー改革を継続することを宣言する一方で、サッチャー改革を修正する「第３の道」を宣言し、医療・教育に対する予算増額などの政策を次々と打っていったわけです。福田総理にも、ブレア首相と同様に、改革路線の転換ではなく「修正」によって日本版の「第３の道」を模索することが求められています。
福田政権の最初の関門は、テロ特別措置法の延長。今後の民主党との議論に全力を挙げたいと思います。
2007.9.13

総理辞任について

すでにご承知のとおり、昨日正午過ぎ、安倍総理が辞任のご決断をされました。
参議院選挙での大敗という厳しい審判を受けつつも、テロ特措法・年金記録問題など国政の重要課題の解決のため、 続投の意志を示し、所信表明演説を行ったばかりでありました。にもかかわらず、各党からの代表質問の行われる日に、突然、辞任を決断されましたことは非常に残念であり、無責 任と言われても仕方のないことだと思います。こうした事態に至りましたことについて、国民の皆様に対し、深くお詫び申し上げます。今後につきましては、すでに臨時国会が召集されており、短期間で新総裁を選ぶ必要がありますが、同時に総裁選挙 は、透明性のある開かれたものとすることが重要と考えております。
2007.7.6

通常国会を終えて

一昨年の暑い夏の選挙で皆さまのご支援を頂いて初当選を果たさせていただいて 以来、二回 目の夏を迎えようとしております。
先般閉幕した通常国会においては、教育再生特別委員会、厚生労働委員会、内閣 委員会、 拉致問題特別委員会の各委員として諸問題に取り組んでまいりました。教育再生特別委員会においては、教育三法の成立により、教育委員会の機能向上 、地域に開 かれた学校づくり、意欲ある先生方が評価される仕組みづくりなど、 大きな前進をみることができました。内閣委員会においては、戦後初といえる公務員制度改革に取り組み、退職公務員 による口 利き・談合への関与の厳罰化、天下りの根絶、能力主義の徹底などの改 革に取り組んでまいりました。他方、厚生労働委員会においては、社会保険庁改革を進めるなかで、年金記録の 問題が噴 出し、国民の皆さまに不安と動揺を与える結果となりました。政治に携 わる者として、社会保険庁のずさんな事務処理を放置してきたこ とをお詫びしな ければなりません。今後、徹底してウミを出し切り、年金記録の統合作業を加速 させ、年金制度に対する信頼の回復に 取り組んでまいります。とりわけ、社会保 険庁については、野党が如何に反対しようとも、解体・廃止、非公務員化を法律 に則って進 めていきます。
以上いずれも、戦後の発展を支えた様々な仕組みが時代の変化の中で「ゆがみ・ ひずみ」を 見せていることへの対応、改革と言えます。必要な改革を今後も着実 に進め、他方で、私たちの良き伝統を育んできた家庭や地域の「きずな」を取り 戻していかなければなりません。皆さまとともに精一杯頑張ってまいります。